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関税

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ドイツの関税管理は連邦財務省の管轄下にあります。ただし欧州連合で統一関税が設定されて以来、ドイツの関税に関しても各加盟国の条例より、EU法が優先されます。

欧州の関税同盟

欧州関税同盟は1968年に、単一市場内の関税廃止を目的に結成されました。
またEU圏内の国境税関は欧州単一市場の発足で1993年1月に廃止されました。

カスタム・コミュニティー・コード

1994年1月からEU圏全域でカスタム・コミュニティー・コード (Zollkodex der Gemeinschaften)が施行され、関税に関する基本法が圏内共通になりました。

共通関税率

カスタム・コミュニティー・コードの一環として、共通関税率 (CCT) が導入され、圏外からの輸入品に対する関税率がEU圏全域で統一されました。関税率は輸入品の種類や原産国によって異なります。共通関税率はEU加盟国の貿易策に準じて毎年新たに設定されます。
輸入品の種類や原産国別の関税に関してはEUオンラインデータベース TARICで検索できます。

欧州関税同盟の主旨

  • 圏内の関税義務と輸入付加価値税の廃止
  • .圏内の国境での関税検査の廃止、現在は圏外との国境のみ関税検査員を配置
  • 圏内の関税体制の統一、圏外からの輸入品の共通関税率を含む
  • 現在では欧州関税同盟は単一の貿易圏として機能し、EU圏内の製造または圏外からの輸入品に関して流通が自由です。

同盟圏内からの品物の関税手続きが廃止されました。例えばドイツ製品はハンガリーに輸出される場合、関税検査も関税もありません。
しかし、日本製品が欧州関税同盟圏、例えばドイツに、輸入される場合はその製品がEU圏に初めて輸入される場合に限って関税検査を受けます。その後に輸入される品に関しては関税検査と関税の対象にならず、単一市場のEU関税同盟圏で自由に流通できます。

特恵関税と貿易協定

EUは国際協定に基づいて輸入税など関税に関する規定を設けています。基本的にはこれがすべての輸入品に適応されますが、EUは隣国や後発開発途上国などからの輸入品に対して関税減税または無税協定を結んでいます。

下記の協定が対象になります。

  • EFTA加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)とスイスとの自由貿易協定
  • アンドラ、サンマリノ、トルコとの関税協定
  • アフリカ、カリブ海、太平洋域(ACP諸国)の旧英仏ポルトガル領域との貿易協定
  • 欧州東南地域を含む地中海諸国との貿易協定

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関税同盟地域

関税率を含む統一関税コードは、すべてのEU加盟国27カ国と欧州関税同盟に加盟しているアンドラ、サンマリノ、トルコに適応されます。

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関税品

関税に関しては「関税品」としての公式な定義は存在しませんが、移動可能で有形の資産で個人が所有できるものを「関税品」と見なします。
例外として電力も含まれます。電力は常識では有形資産の類には属しませんが、商品として関税品扱いになります。
ガスや液体に関しては、移動のために容器やパイプラインに移された場合に関税品の扱いになります。
人間や人体(移植目的の腎臓、心臓などの臓器は関税品)サービス、物に付属する権利などは関税品と見なされません。

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関税手続き

品物の移動には、販売、修理、一時的な賃貸など様々な目的があり、輸出入の理由によって関税手続きが異なります。
事業家は常に、検査方法や証明義務や保証金など関税手続き上で条件が追加されることを考慮に入れて下さい。監査手続きが増えたために会社側の義務や負担が増える場合もあります。つまり、商品によっては輸入税を支払って流通させるは適正でないものもでてきます。
一般的な関税手続きは下記の通りです。

流通自由へ通過 (Überführung in den freien Verkehr)

輸入の中で最も頻繁な手続きで、輸入品に通常の関税義務が課される。輸入に関する対外の経済的な要求をさらに禁止や規制条件をすべて満たしていることが必要です。輸入業者はこの義務の遂行で商品の流通が許されます。

税関倉庫扱い (Zolllagerverfahren)

商品の関税手続きが終了していない商品に関しては関税倉庫扱いになります。
商品が税関倉庫に保管されている間は、関税義務などの規定は適応されません。
商品の保管は、倉庫の持ち主が関税のための保管を許可した場合に限ります。ドイツでは貸し倉庫業はすべて会社が営み、税関の管轄外です。この許可は例えば商品保管に対する保証金などの条件が付くことがあります。基本的には当事者が商品を保管することはできません。

輸出加工 (Passive Veredelung)

委託加工は事業家が認められた期間内に加工や修理の目的で第三国に商品を輸出する場合に許可されます。
加工された品物は後に一定期間内に欧州関税連合圏に再輸入されます。関税と負担義務は再輸入時の差額是正またはた追加価値の是正に基づいてに算出します。差額是正は単に加工品の輸出前後の価値比較ではなく、さらに複雑です。詳しい情報は管轄の関税局または中央関税局までお問い合わせください。再輸入の関税免除は無保証の仕事にかぎって認められます。修理物の再輸入に関しては関税局へ保証書の提示など適切な証明が必要です。

輸入加工 (Aktive Veredelung)

輸出加工では第三国から加工のために限定期間内に品を関税同盟圏へ輸入し、その後再輸出します。前出の輸出加工と反対の手順になります。輸入された品は通常、関税対象から外れます。事情によっては輸入業者は、関税と同等の保証金を要求されることがあります。

一時輸入 (Vorübergehende Verwendung)

一時輸入は品物を特定の目的のために一時的に輸入され、そのまま形を変えずに再輸出します。税関で品物が関税同盟圏に留まる期間が限定されます。期間は例えば見本市の展示や試験目的など公に認められた目的によって決定されます。ほとんどの場合は特別な許可は必要ありません。輸入税関の一時輸入証書の発行で許可されます。
関税と同等の保証金が要求されることがあります。輸出時期に関して監督されます。

税関監視下での加工 (Umwandlungsverfahren)

このプロセスでは非同盟国の品が原型の状態でなく同盟国圏で使用される。このプロセスによって生産された加工品は適切な関税率(しばしば加工前の品に適応する税率よりも低率)で自由流通されます。

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関税申告

統合税関手続きの管理責任は各国に委ねられています。同盟圏内の国境税関が廃止されたのを機に、第三国からの品に関する関税申告はEU圏と圏外の国境税関に移転されました。

税関インフォセンターで管轄区の関税局を検索できます。

税関インフォセンター

関税申告では必要な情報と書類のすべてを提出してください。関税申告の手続きは品物がEUまたは欧州関税同盟圏に入って税関に提示されてから開始されます。

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