ドイツの不動産価格と家賃は、他の欧州諸国と比較して比較的低い水準にあります。ドイツの主要都市のオフィスの最高賃貸料は、平均すると欧州の主要都市の半額以下、中には3分の1の物件もあります。
しかしドイツ国内のオフィスの賃貸料は都市ごとに格差があり、東部ドイツは低い傾向にあります。オフィス物件（賃貸または購入）は、地方の日刊紙、インターネットの不動産広告、あるいは不動産仲介業者を介して探すことができます。
新設を計画している場合は、建設予定地の自治体で工業地への申告に関する情報を収集します。また経済振興公社への連絡も必要です。
ドイツで不動産を購入する場合は交渉の余地があります。例えば、世界中に通例として、不動産価格は場所と設備や建物の状態、資金調達費やその他のコストが要因になります。
不動産購入の際には専門家によるアドバイスも一案です。購入の前に不動産鑑定士による物件の価値と状態の鑑定をお薦めします。専門家の鑑定は、法定機関内の物件の不備を発見するためにも役に立ちます。
このような鑑定なしには、購入者は物件に大きな重大な不備がある場合を省いて購入契約の解除ができません。鑑定士を探す場合は、連邦ドイツ技師会議所(Bundesingenieurkammer)または連邦ドイツ建築士会議所(Bundesarchitektenkammer)にご連絡ください。
銀行は原則として資金調達の相談を歓迎して受け付けますが、融資条件は銀行によって大きな差があります。各銀行のウェブサイトで融資条件の比較をお薦めします。ドイツ復興金融公庫(KfW)は一定の条件下で土地の購入と建設を低金利で融資しています。
不動産の賃貸及び購入には、下記の費用が追加されます。
オフィスやアパートを賃貸する場合は通常、テナントが不動産仲介業者に家賃の1－2か月分を仲介料として払います。購入時の仲介料は地方によって異なります。
手数料の一部を売主が負担する例も増えています。地方によって差がありますが、購入の際の手数料の金額（税抜き）は通常、購入価格の5－6％です。ただし、最終的な手数料の金額は交渉の余地があります。
銀行に対する不動産担保価額の見積りのために、通常は買主が鑑定料を負担します。鑑定料は建築士と技師に関する連邦報酬令に準じて算出されます。
公証人は不動産購入の公正証書を作成し、土地登記簿の所有者の書き換えを指示します。また該当すれば、土地債務に関する公正証書を作成します。
公証人の報酬額は通常、購入価格の1％です。報酬額は連邦公証人報酬法に基づきます。詳しい情報は連邦ドイツ公証人会議所(Bundesnotarkammer)にお問い合わせください。
抹消、登録および所有の移転に関する費用は、不動産価額の約0,3％に付加価値税を加算した金額です。
新築建築物はいずれも公図に記入するための測量が必要です。この費用は買主が負担します。測定費用は建築士と技師報酬令に準じて算出されます。
不動産の売買や持ち主変更の際に土地所得税として購入価格の3,5%を徴収されます。(ただし、ベルリン市とハンブルク市は4,5%)この税は常に買主が負担し、売却の際の還付は受けられません。
10万ユーロの不動産にかかる追加費用の見積りは下記の例をご覧ください。
| 費用 | 比率 | 合計 |
|---|---|---|
| 業者への仲介手数料 （建設済みまたは建設前の土地） |
5-6% | 5000-6000ユーロ |
| 鑑定費用 | 約1000-1400ユーロ | |
| 測量局（建設前の場合） | 約3000-5300ユーロ | |
| 公証費用 | 1% | 約1000ユーロ |
| 裁判所との土地登録 | 約0.3% | 約300ユーロ |
| 土地所得税 | 3.5% | 約3500ユーロ |
| 合計 | 約13800-17500ユーロ |
